会は要望をまとめる
6月議会の閉会後から、とりかかっていた会派要望が大詰めを迎えました。
最重要要望：５
重要要望：４１
地域の課題と重要要望：３０
の計76項目でまとめました。
量が膨大なため下記に最重要要望だけ掲載します。
Ⅰ．最重要要望
１ 感染症の収束が見通せない中、県民が安心して生活するために、引き続き、医師会や医療機関等と連携し、適切な医療提供体制の確保に取り組むとともに、大規模なクラスター発生を防止するためのＰＣＲ検査体制の充実に取り組むなど、これまでの対処経験を生かした更なる感染症対策に努めること。また、感染症対策の切り札とされるワクチン接種については、希望する県民への円滑な接種が進むよう、国や市町等と連携して取り組むこと。
２ 県内で発生した繁華街クラスターの経験等を踏まえ、市町や業界団体等と連携し、安心して飲食店等の店舗が利用できるよう感染防止等の環境整備を進めること。また、本県経済は様々な業種で、とりわけ中小企業者が大きな影響を受けていることから、事業と雇用を守るための各種対策をはじめ、新たなビジネスへの転換支援を継続するとともに、アフターコロナも見据えた営業活動や観光振興にも取り組むなど、地域経済の立て直し・再興を力強く進めること。
３ 大都市圏での感染拡大を受け、企業の拠点を地方へ移す動きや、若者を中心に移住希望の高まりを的確に捉え、市町等と連携して、サテライトオフィスの誘致やテレワークの受入れ環境整備を通じた移住促進を図ること。
４ ３期目の県政運営の指針となる「第３期アクションプログラム」に掲げた課題に対応した独自政策を着実に推進するとともに、社会経済情勢の変化に即応しながら、新たなニーズや課題にも迅速かつ的確に取り組むこと。
５ 西日本豪雨災害を教訓として、市町と連携した防災・避難情報の住民への周知や避難体制の強化、肱川水系の堤防整備を促進するなど、ハード・ソフト両面から一層の防災・減災対策の充実に取り組むこと。また、柑橘園地の再編復旧を全力で支援するほか、南予地域の復興の象徴となる「えひめ南予きずな博」については、感染状況に留意しながら、地元市町と連携して開催に取り組み、地域の賑わいを創出すること。
