愛媛県議会議員

1年近く多くの方々と議論し精査してきた、愛媛県農業振興条例（仮称）の大詰めである

条例審査特別委員会が開催され出席しました。

 

 

 

超党派12名で構成されたプロジェクトチームの一員として答弁を行いました。

 

「経営の法人化がどのように担い手の確保・育成につながるのか。」との質問に対し、

「１、農業法人に就農することにより初期負担なく経営能力、農業技術を習得できることから新規就農者の受け皿となる。

２，社会保険、労働保険の適用による福利厚生面の充実を図ることにより、幅広い人材の確保につながる。

３，農家の後継者でなくても構成員、従業員の中から意欲ある有能な後継者を確保することが可能となり、経営継承の円滑化につながる。」と答弁いたしました。

 

農業だけではなく、愛媛県の基幹産業である1次産業の継続的な発展に向けてこれからも取り組んでまいります。