一般質問答弁概要
令和２年６月26日（金）№２ 一般質問
答弁概要
問１ 新型コロナウイルスによる県内水産業の危機を乗り越えるため、地産地消の視点も踏まえつつ、消費拡大にどう取り組んでいくのか。
【農林水産部長答弁】
本県産の水産物は、新型コロナウイルスの感染拡大による外食産業の休業等により、３月頃から主要な出荷先である首都圏・関西圏における需要や輸出向けの取引が大きく落ち込んでおり、これを補填する需要の確保が喫緊の課題であったことから、４月に、県内全市町の学校給食に県産魚を提供する事業に着手したところ。
この事業では、地産地消の視点で消費拡大を図るため、県内全ての小中学生に県の魚「マダイ」を中心に県産魚の特別メニューを月２回程度提供し、併せて、生産者等と連携して、魚の美味しさや効能、食べる楽しさを伝える魚食教育を行うことにより、水産王国えひめが誇る水産物に対する愛着と郷土への誇りを育み、ひいては、将来にわたっての地元食材の消費につながることを期待している。
更に、段階的に社会経済活動のレベルが戻りつつある中、早急に消費拡大を図るため、家庭内需要の取込みを目的とした県内外の量販店等における県産水産物コーナーの設置・拡大の支援や、対米ＨＡＣＣＰ対応の加工施設の整備に要する経費を６月補正予算案に計上しており、今年度から開始した愛南地域での水産物輸出産地づくり事業や、これまでに構築したネットワークも活用しながら、官民一体となって国内外への営業活動を強力に進めて参りたい。
問２ 避難所における新型コロナウイルス対策や住民への周知に、市町と連携してどのように取り組むのか。
【防災安全統括部長答弁】
３密が危惧される避難所での感染防止は、出水期に向けた喫緊の課題であり、県では、県民の避難行動のあり方や感染防止対策をとりまとめたガイドラインを策定するとともに、防災の専門家も交え、避難所運営主体である市町とのテレビ会議を３回開催し、情報共有と連携強化を図り、避難所における感染症対策を推進しているところ。
具体的には、ホテル等の活用も含め出来るだけ多くの避難所開設を市町に要請するとともに、避難所の衛生管理や避難者の体調管理、体調不良者等の専用スペース確保などの作業手順やレイアウト等を示し、市町のマニュアル作成を支援。また、マスク等の衛生用品やパーテーションなどの備蓄状況を把握し、発災時に不足する場合は応援協定等により速やかに調達するなど、市町の避難所運営が円滑に進むよう積極的に取り組む所存。
さらに、３密回避を踏まえた避難行動や、避難所での感染症対策を、県民の皆さんが理解し、適切に行っていただけるよう、県のホームページ、広報誌等での啓発に加え、市町においても、チラシの全戸配布や自治会を活用した広報など、地域の実情に応じた周知徹底に努めているところであり、今後とも、市町との連携のもと、感染防止を踏まえた避難対策の充実強化に取り組んで参りたい。
問３ 高校総体の中止に伴う各競技団体における代替大会の検討状況はどうか。また、県として大会の開催をどのように支援していくのか。
【教育長答弁】
県高校総体は中止を余儀なくされたが、大会を目標に部活動に励んできた生徒の心情を思い、各競技団体を中心に関係者が熱意ある取組みを進められた結果、全３２競技のうち、生徒の開催希望がなかった１競技を除く３１競技において、代替大会を開催する方針が固まり、日程等についても順次明らかになりつつある状況。中には、大学入学選考の資料となる公認記録が得られる競技や特別ルールで３年生の出場機会を増やす競技もあり、会場や審判員の確保など多方面での協力も得ながら、大会開催に向けて尽力されている全ての関係者の皆様に心より感謝申し上げる。
代替大会の開催については、多くの県民の関心を集め後押し頂いており、知事からの「全面的に支援する」との力強いエールも追い風として、県教委では、生徒が参加しやすい環境づくりはもとより、大会運営や感染予防対策に係る経費助成、知事賞や応援メッセージの贈呈など、できる限りの支援を行いたいと考えている。
選手の皆さんは、学校休業中も自宅でトレーニングに励まれ、学校再開後は部活動練習での段階的な強化に取り組まれているが、例年と比べ練習時間や試合経験が少ない中、怪我と感染予防に十分留意いただいた上で、人生の思い出に残る素晴らしい大会となることを大いに期待している。
問４ ＳＮＳによる誹謗中傷など、インターネット上での人権侵害をどう認識し、その解消に向け、どのように取り組んでいくのか。
【県民環境部長答弁】
インターネット上での人権侵害は、匿名で容易に発信でき、拡散性が高く削除が難しいことから、被害者の心を深く傷つけ、時には人命にも関わる重大な問題であると認識。
このため県では、ＳＮＳを含むインターネット上での人権侵害の解消を人権施策推進基本方針の重要課題に掲げ、人権啓発センターにおける丁寧な相談対応や削除要請に対する支援等を行うほか、啓発資料の作成・配布や講演会の開催、教育現場での情報モラル教育等に取り組んでいる。
また、新型コロナウイルスに係る誹謗中傷に対しては、知事自らが機会あるごとに注意を喚起するとともに、市町、関係団体への啓発依頼や、プロスポーツ組織と連携したメッセージ動画の配信等により、その解消に努めている。さらに、今年度は、インターネット上での人権侵害をテーマとした啓発イベントのほか、若年層にインターネットの適正な利用を意識付けるため、指導者の育成や携帯販売店と連携した意識啓発を行うなど、対策を一層強化する所存。
県としては今後、インターネットの規制に関する国の動向を注視しつつ、国、市町及び関係機関等との連携のもと、より一層の被害者支援や啓発活動に取り組み、全ての人の人権が尊重される社会の実現を目指して参りたい。
問５ 愛南地域遠隔医療システムの整備事業を始め、５Ｇの活用を見据えた地域医療の確保にどのように取り組んでいくのか。
【知事答弁】
患者の映像を高精細かつ超低遅延で伝送できる５Ｇ通信技術は、地域医療の現場においても有効な情報伝達手段として活用が期待されており、本県では、医師不足が深刻化している愛南地域において、５Ｇを活用した遠隔医療支援モデルの導入に取り組んでいるところ。
具体的には、５Ｇにより、在宅患者の状態を地域の医療機関や介護事業所等が高精細な画像を共有することで、在宅患者の医療の支援につなげるほか、南宇和病院の医師が、患者の映像や診療情報を院外の専門医と共有し、遠隔からの指示・助言を得ることで、より高度で適切な診療ができる情報連携システムの整備を進めている。
将来的には、若手医師や専門でない医師では診断が難しい疾患の早期発見・治療にもつながるとともに、最先端の技術を活用した遠隔医療を実体験でき、医師にとっても魅力ある、今回の愛南地域の医療支援モデルを、他の医師不足地域へも導入するとともに、新型コロナウイルスへの対応を考慮した今年の「骨太の方針」の骨子案にも盛り込まれている、デジタル化への集中投資にも沿ったこれらの取組みを進め、地域医療の格差を解消することにより、本県医療提供体制の底上げに努めてまいりたい。
問６ アコヤガイへい死の原因究明と安定した生産体制の構築に向け、どのように取り組んでいくのか。
【知事答弁】
真珠・真珠母貝養殖業は南予地域の水産業の大きな柱の一つであり、アコヤガイ大量へい死対策は、本県水産業にとって喫緊の課題であることから、発生後早々に県と関係団体等で「アコヤガイへい死対策協議会」を設置して、原因の究明と被害の最小化に全力で取り組んでいるところであり、現在も、漁場環境などの調査を重点的に実施しているほか、専門部会では、その他の外的要因の可能性も含め精力的に発生原因の究明を進めている。
現時点で原因の特定には至っていないが、このような中で今年の稚貝の配付時期を迎えたことから、県では先般、これまでに得られた知見を踏まえて養殖管理の注意点をまとめた手引書を漁業者に配付し、きめ細かな管理の徹底をお願いしており、本県では、今までのところ貝の異常は報告されていない。しかしながら、三重県でのへい死情報を受けて、本日、対策協議会及び専門部会を開催し、異常が発生した場合の対応策を協議することとしている。
また、稚貝の生産施設についても、愛南町の施設に続き、６月補正予算案に県漁協下灘支所の施設改修に要する経費を計上しており、合わせて、県水産研究センターが昨年度開発した高水温、低餌料(じりょう)の環境に強い貝を活用した母貝の周年生産供給体制を早急に構築することにより、日本一の本県真珠産業の維持・発展に全力で取り組んで参りたい。
以上。
県とも連携してしっかりと取り組んでいるため、前向きな答弁ばかりでありがたい限りです。
地元産業を守るため、暮らしを守るため、医療を充実させるため、今後もしっかりと取り組んで参ります。
