続き（一般質問の答弁概要）
先日行いました、一般質問の理事者側の答弁の概要です。
↓詳しい質問内容の原稿は以下からどうぞ↓
URL：https://nakata-ainan.jp/wp-content/uploads/2019/09/nakata_question.pdf
問１ 県立南宇和病院について
（１） 今後、県立南宇和病院の機能強化に向けてどう取り組むのか。
【公営企業管理者答弁】
県立南宇和病院は、平時の診療機能に加え、愛南地域唯一の救急告示病院として、２４時間３６５日救急患者を受け入れ、地域の中核病院としての役割を果たすとともに、高齢化が進む地域のニーズを踏まえ、他の県立病院に先駆けて地域包括ケア病床を整備し、在宅・生活復帰の支援などにも取り組んでいるところである。
地域間・診療科間の医師偏在の問題は、県立南宇和病院における慢性的な医師不足にも影響しており、継続して医師確保が求められるほか、地域医療構想にもあるとおり、限られた医療資源を有効かつ効率的に活用するため、医療機関の役割分担とともに病院相互や診療所等との連携強化を図るなど、地域全体で医療を確保していく必要がある。
県立南宇和病院においては、医師をはじめとする医療従事者の確保やドクターヘリの活用促進、また、地域の医療機関等と役割分担・連携強化を図りながら、今後も愛南地域の救急医療を堅持するとともに、住民が住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、在宅患者への訪問診療の拡充や総合診療医の育成・確保などに努め、地域を支える医療機関として、その機能を強化に努めて参りたい。
（２） 地方病院における医師確保や必要な診療科確保に、今後どう取り組むのか。
【保健福祉部長答弁】
本県の医療施設従事医師数は、10年前に比べ県全体では334人増加しているものの、南予の圏域では減少するなど医師の偏在があり、地域医療を担う地方の病院等の医師や診療科の確保は、重要な課題となっている。
県では、市町の要望に応じて公立医療機関に自治医科大学卒業医師等を配置し、へき地医療等の確保に努めているほか、平成21年度に地域医療医師確保奨学金制度を創設してから、これまでに約190人の地域枠医師に奨学金を貸与するとともに、愛媛大学医学部に地域医療支援センターを設置し、キャリア形成支援体制の構築を進めているところであり、来年度から、必要な研修を修了した医師を順次、医師が不足する地域の病院に配置することとしている。
県としては、県内の実情を踏まえた医師確保計画を今年度中に策定することとしており、地域枠等の医師が義務従事期間終了後も県内の地域医療の担い手として定着するよう取り組むとともに、大都市圏に集中している医師が地方に配置される実効性のある対策を引き続き国に求め、県内の医師不足地域における医師確保や必要な診療科の確保に努めてまいりたい。
問２ 高速道路の南予延伸に向けた現状と今後の取組みはどうか。
【知事答弁】
昨年の西日本豪雨災害では、高速道路が被災地への救援や緊急物資の輸送など、「命の道」として機能を十分発揮したところであり、南海トラフ地震等への備えとして、また交流人口の増加や農水産物の販路拡大等を通じて、地域の更なる活力を創出するためにも、高速道路の南予延伸は最重要課題の一つであると認識している。
このうち、国が事業実施中の津島道路については、用地買収の進捗が約45％で、愛南町柏地区では、既に柏川橋の橋脚が完成し、現在、切土工事等が進められているほか、宇和島市上畑地地区では、切土工事に加え、今年度から津島南ＩＣのトンネル工事にも着手する予定である。
また、未着手の「内海～宿毛間」については、昨年度末に計画段階評価が完了し、愛媛県側では津波浸水の影響を受けない高台を通るバイパスルートと３つのＩＣを設置する案が採択され、現在、この案を基に、国が詳細ルートを検討中であり、今後、都市計画決定や環境影響評価などが進められることとなっている。
県としては、６月の重要要望に加え、先週にも私が国に対し、津島道路の整備促進と「内海～宿毛間」の早期事業化を強く訴えたところであり、今後とも、地元市町や高知県など関係機関との緊密な連携のもと、南予延伸の一日も早い実現、更には四国８の字ネットワークの完成に向け、全力で取り組んでまいりたい。
問３ ドクターヘリの運航状況はどうか。また、効果的な運用に向けてどう取り組むのか。
【保健福祉部長答弁】
ドクターヘリの出動件数は、平成２９年度で２５９件、３０年度で２８９件、今年度８月末時点の５か月間で１２９件と年々増加し、県内全域において救急患者の救命率向上や後遺症軽減に多くの成果を上げており、愛南町へも運航開始からこれまでに２７件出動しているところである。
現行のドクターヘリは有視界飛行であり、航空法令上、日没時刻などの制約を受けるが、限られた時間の中で、ドクターヘリの機能を最大限発揮させるため、関係者の協力により弾力的に対応するとともに、県では、市町が行うヘリポート整備に補助を行い、島しょ部、山間部等のランデブーポイントを整備・拡充するほか、重複要請時には、消防防災ヘリや、県立中央病院のドクターカーなどと連携して対応し、一人でも多くの大切な命を救うことができるようドクターヘリを含めた救急医療体制の強化に努めている。
また、近隣県のドクターヘリとの相互応援協定に基づき、島しょ部や山間部等での重複事案では、広島県や高知県のドクターヘリに県境を越えて出動していただくなど緊急時に効果を上げており、引き続き、関係機関と緊密な連携を図り、ドクターヘリの効果的・効率的な運航に取り組んで参りたい
問４ 在宅医療・介護連携と認知症対策の現状と今後の取組みはどうか。
【保健福祉部長答弁】
県では、郡市医師会や市町等と連携し、高齢者の入退院時に適切な医療・介護サービスを提供するためのルールづくりや、多職種の連携システム構築に向けた検討会の開催など地域における在宅医療・介護連携の提供体制の整備に取り組んでいるところである。
特に、高齢化の進行に伴い増加が見込まれる認知症への対策については、かかりつけ医の認知症対応力向上のための研修や認知症サポート医の養成を進めるとともに、専門的診断を行う認知症疾患医療センターを県内７カ所に設置し、早期診断・早期対応ができる体制の整備に取り組むほか、患者・家族からの相談に対応するため、地域包括支援センター等に認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの設置を促進し、医療と介護の切れ目のない提供体制づくりに努めている。
県としては、今後とも、地域の実情に応じた支援体制の整備を図り、認知症になっても高齢者が地域で適切な医療・介護を受けながら、暮らし続けることができる地域包括ケアシステムの推進に取り組んで参りたい。
問５ アコヤガイ稚貝の大量へい死の被害状況と、今後の県の対応はどうか。
【知事答弁】
本県の真珠及び真珠母貝の養殖業は、いずれも生産量日本一を誇り、魚類養殖業と並んで南予地域の水産業をけん引する重要な産業であることから、今回のアコヤガイ稚貝の大量へい死発生で受けた衝撃は大きく、現在、被害状況を精査しているところであるが、今後、生産者の経営はもちろん、地域経済全体に大きな影響を与えかねない事態として、極めて重く受け止めている。
このため県では、喫緊の対策として、「原因の究明」と「被害の最小化」に取り組んでおり、既に県水産研究センターでは、国の研究機関や関係県と連携しながら、アコヤガイに精通した研究職員等を中心に総力を挙げて原因究明に当たっているほか、緊急採(さい)苗(びょう)による稚貝の生産や、漁協が実施する稚貝生産に必要な餌用(えさよう)のプランクトンの供給など、大量へい死により不足している稚貝の補填対策に全力で現在取り組んでいるところである。
また、今月末を目途に、県を始め地元市町、大学・研究機関、真珠関係４団体で構成する対策協議会を設置する方向で、現在調整を進めているところである。
今後はこの協議会を軸に、関係機関相互の情報共有や対策検討を行いたいと考えており、日本一の真珠産地の輝きを将来にわたって失わしめることのないよう、オール愛媛体制で被害の拡大防止と生産者の経営安定化にしっかりと取り組んで参りたい。
以上、
①【県南宇和病院】と②【高速道路南予延伸】については継続して訴えるしかないのかなと。
③【ドクターヘリ】については、残念ながら日照時間に応じた日時設定の明言はありませんでしたが、関係機関と協力して効果的・効率的な運用に取り組むとのこと。委員会で先輩議員に援護射撃してもらいます。
④【地域包括ケアの推進】については、地域包括支援センター等に認知症地域支援推進員や認知症初期集中支援チームの設置を促進し、医療と介護の切れ目ない提供体制づくりに努めている。と明言いただきましたので、より一層のサポート体制に期待します。
⑤【アコヤ貝稚貝大量斃死】については、今月末にも対策協議会の立ち上げをしていただけると回答いただきました。オール愛媛体制で被害の拡大防止と生産者の経営安定化にしっかりと取り組んで参ります！
